養育費に関する公正証書作成の補助をしている自治体一覧～愛知県～

ど～も！
行政書士シオン法務事務所の大川です。

養育費に関する公正証書を作成した際の費用を補助してくれる制度が、名古屋市にあります。
この補助制度、最近まで全く存じ上げなかったのですが、日本全国色んな自治体で行われているようです。
これらの制度を利用することで公正証書を作成するためのハードルが下がり、
養育費がきちんと支払われることを願っています。

公正証書とは？

公正証書とは「公証人」という法務大臣が任命した公務員に作成してもらう公文書です。
私人が作成した私文書とは異なり、一定の権限を有する公証人が作成した公文書なので、
法的・社会的に高い信用力を有します。

離婚の際にお子さんの養育費を取り決めた場合、口約束だけでは遂行されないことの方が多いです。
その点、強制執行承諾文言を付した公正証書を作成しておけば、直ちに強制執行を進めることができます。
養育費を約束通りに支払ってもらえないと、
離婚後の生活基盤や子どもの生育環境が脅かされてしまう可能性があります。

離婚給付等契約公正証書の原本は、原則として20年間公証役場に保管されますので、
当事者は言い逃れをすることができなくなります。

公正証書の作成にかかるお金

公正証書の作成には公証人に支払う手数料や、専門家に依頼した場合の報酬等がかかります。
これらにかかった金額の一部を負担してくれる制度がある自治体が、今増えています。

ちなみに、公正証書作成にかかる手数料の金額は「公証人手数料令」によって定められており、
具体的には「目的の価額」によって異なります。
目的の価額とは、離婚で請求する慰謝料や財産分与、養育費の額などです。
公正証書で定める金額が大きくなるほど手数料額も上がります。

目的の価額が100万円以下の場合、公証人手数料は5000円です。
それ以上の額については日本公証人連合会のHPに記載があります。
(Q3.法律行為に関する証書作成の基本手数料)

 
 

以下、愛知県内において公正証書作成費用に関する補助を行っている自治体のリンクをまとめています。
ご活用いただけると幸いです。
(2024.8.5現在の情報です。随時更新していく予定です)

養育費等に関する公正証書作成の補助をしている愛知県の自治体

名古屋市(上限5万円)
名古屋市養育費に関する公正証書作成費等補助事業

安城市(上限4万円)
安城市養育費に関する公正証書等作成促進給付金

一宮市(上限3万円)
養育費に関する公正証書等作成費用補助

犬山市(上限4万円)
養育費確保のための補助

大府市(補助対象経費の総額又は４万円のうちいずれか低い額)
大府市養育費に関する公正証書作成費補助金交付要綱

岡崎市(上限3万円)
養育費に関する公正証書作成費等補助金

刈谷市(上限4万円)
養育費に関する公正証書等作成促進給付金

江南市(上限4万円)
江南市養育費に関する公正証書作成費等補助金

小牧市(上限４万円)
小牧市養育費確保支援助成金

瀬戸市(補助対象経費の総額または4万円のうちいずれか低い額)
養育費の確保を支援します

知立市(上限4万円)
公正証書等作成促進事業補助金

豊川市(上限27000円)
ひとり親家庭養育費確保支援助成金

豊橋市(上限27000円)
豊橋市ひとり親家庭等養育費確保支援助成金

長久手市(上限4万円)
養育費に関する公正証書作成等費用の補助

西尾市(上限4万円)
養育費に関する公正証書等作成促進給付金

みよし市(補助対象経費の総額または4万円のうち、いずれか低い額)
みよし市公正証書等作成支援事業補助金

 

(随時追加していきますので、抜け漏れ等ありましたらお知らせしていただけると助かります！)

 
 

今回は、養育費に関する公正証書作成の補助をしている愛知県の自治体についてまとめました。
上手く活用して、お子さんとの未来のためにお役立てていただけると幸いです。

 
 

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行政書士シオン法務事務所
代表行政書士　大川朋子