2024/08/22
離婚協議書の作成を行政書士に依頼するメリット・デメリット
ど~も!行政書士シオン法務事務所の大川です。 私は2007年、22歳のときに離婚をしています。 こちらの記事では離婚協議書の作成に関して当事務所がお手伝いできることを書きましたが、今回は離婚協議書の作成を行政書士に依頼す […]
2024/08/20
ど~も!
行政書士シオン法務事務所の大川です。
私は2007年、22歳の時に離婚をしています。
当時は離婚に関する知識もなく、ただ感情に任せて勢いで行動しました。
そのため何の準備もせず、後から非常に苦労する羽目になりました。
当時は今のようにインターネットからの情報を得ることにも限界があり、離婚協議書の作り方すらわかりませんでした。
離婚協議書とは、夫婦が離婚する際にお互いの合意内容を文書にまとめたものです。
子供の親権や養育費、面会交流、財産の分割や慰謝料等、様々な取り決めを文書化することで明確にできます。
また、離婚協議書の存在により、後に生じる可能性のあるトラブルを未然に防ぐことができます。
たとえば、養育費の支払いが滞ったり一方的に打ち切られてしまった場合でも、
あらかじめ強制執行認諾文言付きの離婚協議書を公正証書で作成しておけば、相手方の給料を差し押さえることが可能です。
もちろんです。
ご夫婦間で話し合い、お互いが納得した内容を書面に残しておくだけでも問題ありません。
しかし、人間というのは感情の生き物です。気が変わることも往々にしてあります。
そのとき、作成していた協議書に不備や誤解があったら、せっかく話し合いで決めた事柄も効力を失ってしまうかも知れません。
法律について詳しい専門家を第三者に入れることで、文言のチェックや法的効力の有無の確認もできます。
ご自分で作成する場合でも、公正証書にしておくことをおすすめします。
行政書士シオン法務事務所では、離婚協議書の作成サポートを行っています。
ご夫婦の双方からお話を聞き、ご納得いただいた内容を文書にまとめます。
相手方と顔を合わせたくない…という場合には、それぞれ別の場所でお話を伺うことも可能です。
紛争が起きてしまったときは当事務所では対応できかねますが、信頼のおける弁護士におつなぎ致します。
作成した離婚協議書を公正証書にする場合には、原則としてご夫婦のお二人が公証役場へ出向きます。
しかし、やむを得ない事情がある場合には、代理人による提出も可能な場合があります。
この場合、事前に公証人に承諾を得た上で、ご本人に代理人を指定していただくことが必要です。
この代理人を、当事務所の代表行政書士である大川が承ることも可能です。
お二人で出向かれるのがご不安であれば、公証役場まで同行致します。
離婚協議書に関しては、初回相談(1時間まで)は無料でお受けしています。
これは、離婚という大きな決断をする際には、ネガティブな気持ちがどうしても強くなりがちだからです。
将来のことを考えて不安でどうしようもなく、眠れずに過ごした夜が私にも何度もありました。
自分がした決断が本当に正しかったのか、娘の寝顔を見ながらひたすら悩んだり…
今となっては懐かしい記憶です。
あの日々があったからこそ、今の私が存在しているとも言えますね。
ひとりで悩んでいたあの頃の私に、今の私なら何ができるのか。
そう考えたときに、そっと寄り添い話を聞き、知識を共有することが必要だと思いました。
誰にも相談できない方、法律に詳しい方が周りにいらっしゃらない方、まずどこから手を付ければ良いのかわからない方…
是非一度、お気軽にご相談ください。
離婚経験者である大川が寄り添い、お話をしっかりと伺います。
近しい方には話せないようなことでも、何でもぶちまけてください。
一緒に前に進んでいきましょう。
ご相談はWebまたはLINEにて24時間受付しております。
シングルマザー予備軍の皆さんのお力添えになれれば幸いです。
ではまた何卒!
行政書士シオン法務事務所
代表行政書士 大川朋子
2024/08/22
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