【離婚】離婚したいけど、お金が不安｜母子家庭になったら生活はどうなる？

ど〜も！行政書士の大川です。

私は名古屋市中川区で、離婚協議書や公正証書の作成、夫婦関係に関するご相談をお受けしています。
私自身も22歳のときに離婚し、20歳で産んだ娘をひとりで育ててきました。

「離婚したいけど、離婚したあと生活していけるか不安…」

離婚を考えている方にとって、これはかなり大きな問題だと思います。
特に、これまで夫の収入を中心に生活していた方や、子育てのために仕事をセーブしてきた方の場合、

「自分の給料だけで家賃を払って、食費を払って、子どもの学校のお金も払って……本当にやっていけるのかな？」

と不安になりますよね。
実際、お金の問題は離婚するかどうかを考えるうえで避けて通れません。

ただ、離婚後の生活を考えるときに「自分の給料だけ」で計算する必要はありません。
ひとり親家庭には、さまざまな公的支援があります。

まず基本になるのは、もちろん自分自身の収入です。
現在働いている方は今後の収入がどれくらいになるのか、専業主婦や扶養内で働いている方であれば、離婚後にどの程度働くことができるのかを考えていきます。
小さなお子さんがいれば、いきなりフルタイムで働くことが難しい場合もありますよね。

「離婚したらすぐに自分ひとりで全部稼がなければ！」

と考えるのではなく、利用できる制度も含めて生活全体を考えてみましょう。

ひとり親家庭への代表的な支援として、児童扶養手当があります。
所得によって全部支給・一部支給・支給なしに分かれますが、一定の要件を満たすひとり親家庭に支給されるものです。
また、児童手当についても、離婚後に子どもを養育する側が受給することになります。

さらに、自治体によって独自の手当が用意されていることもあります。
たとえば名古屋市の場合、国の児童扶養手当とは別に「ひとり親家庭手当」があり、愛知県にも「遺児手当」があります。
私も娘が幼い頃、大変お世話になりました。

ひとり親家庭手当・愛知県遺児手当｜名古屋市公式ウェブサイト
↑↑名古屋市のひとり親に関する手当のページです。↑↑

こうした制度には所得制限や支給期間などの条件がありますので、「母子家庭なら全員もらえる」というものではありませんが、自分が対象になる制度は一度きちんと確認しておいた方がいいと思います。

また、お金が直接もらえる制度だけではありません。
ひとり親家庭等医療費助成の対象になれば、医療費の負担を抑えることができます。

私も娘が18歳になるまでに、気になっていた親知らずを全部抜いておこう！と歯医者に通った過去があります。
必要な治療を我慢せずに受けられるという意味でも、医療費の助成はとてもありがたい制度でした。
受けられる支援は、上手に活用していきましょう。

お子さんが小中学生であれば、学用品費や給食費などについて就学援助を受けられる場合もあります。

住居についても、公営住宅にはひとり親世帯を対象とした募集が行われることがあります。
名古屋市営住宅でも、一定の要件を満たすひとり親世帯を対象とした福祉向募集があります。
民間の賃貸住宅に住む場合と比べて住居費を抑えられる可能性がありますので、離婚後の住まいを考える際には選択肢のひとつになります。

ひとり親世帯向市営住宅｜名古屋市公式ウェブサイト
↑↑名古屋市のひとり親世帯向け市営住宅に関するページです。↑↑

私も娘が保育園の年中組のときに市営住宅に当選し、15年間住んでいました。
我が家は私と娘、そして私の母の3人暮らしでしたが、家の広さは十分すぎるほどで、家賃も民間賃貸の3分の1ほどの額でした。
毎月の固定費の中で家賃というのはかなり大きな比重を占めますので、ここをなるべく軽くできるというのは大きいですよね。

また、資格を取って仕事をしたい方については、ひとり親を対象とした資格取得や職業訓練のための給付制度などもあります。
自治体によっては家事や育児の支援、子どもの預かりなどの制度もあります。

「今の収入だけでは離婚できない」

と考えるのではなく、使える制度を調べながら、数年単位で生活を考えてみてもいいと思います。

お子さんが大きくなってくると、

「この子を大学まで行かせられるのかな…」

という心配もあると思います。
特に私立大学となると、入学金に授業料に設備費に……と考えて、「うちには無理」と最初から選択肢から外してしまう方もいらっしゃるかもしれません。

我が家の場合、娘は小中高と公立でしたが、大学は私立の法学部に進学しました。
正直、私も最初は

「私立か……お金かかるな……」

と通帳を眺めながら気が遠くなったことを覚えています。

ところが、実際に大学に入ってみると、給付型の奨学金をはじめ、大学独自の制度や企業、財団などが行っている奨学金・給付金など、学生を支援する制度が思っていた以上にたくさんありました。

給付型の奨学金には世帯収入などの要件がありますし、大学や企業、財団などの奨学金には成績などの条件が設けられていることもあります。
誰でも必ず利用できるわけではありません。
我が家の場合も、娘本人が勉強を頑張ってきたことが大きいです。

ただ、結果として、我が家では大学の学費をほとんど負担せずにここまで来ることができました。
これは実際に経験してみて、私自身も驚いたことです。

「母子家庭だから、子どもを大学に行かせてあげられない」
「私立なんて絶対に無理」

離婚を考えている段階で、そこまで先のことを心配している方もいるかもしれませんが、母子家庭だからという理由だけで、お子さんの進学の選択肢まで最初から狭める必要はないと私は思っています。
国の修学支援制度や給付型奨学金、大学独自の制度、企業や財団などの奨学金など、進学する時点で利用できる制度をひとつずつ調べてみると、意外と使える制度がたくさんあります。

もちろん「絶対に大丈夫！」とは言えませんし、お子さん本人のやる気も大きく関係してきます。
家庭の収入も違えば、お子さんの進路も違いますし、お子さんの数によっても変わってくるかもしれません。
それでも、それぞれに合った制度を上手く活用しながら、進学の道を考えてみてもいいと思います。
少なくとも、母子家庭で娘を育ててきた私からは、

「母子家庭でも、子どもを私立大学まで進学させることはできる！」

とお伝えしておきたいです。

ここまで書くと、

「じゃあ離婚しても意外となんとかなるのでは？」

と思われるかもしれません。
意外となんとかなります！笑

もちろん、そんなに単純な話ではなく、各制度にはそれぞれ要件がありますし、所得によって受けられないものもあります。
制度の内容も自治体によって違います。

だからこそ、離婚後のお金について不安がある方は、まず紙に書き出してみることをおすすめします。

・自分が働いて得られる収入はいくらなのか
・養育費はいくらになるのか
・児童扶養手当などの対象になるのか
・家賃はいくらかかるのか
・医療費や学校関係の負担はどうなるのか

漠然と「離婚したら生活できない」と考えていると不安は大きくなりますが、実際に数字を並べてみると、離婚後の生活が少し具体的に見えてきます。

そして、ここで忘れてはいけないのが養育費です。
養育費は、元夫から「もらえたらラッキー」なお金ではありません。
子どもが生活していくためのお金です。

私は特に深く考えずに、養育費ゼロで娘を成人させました。
今となっては「ちゃんと決めておけばよかったな」と思います。
これから離婚される方は、私のように何となくゼロにしてしまわず、きちんと話し合っておきましょう。

そして、離婚するときには「毎月○万円払う」という金額だけではなく、いつまで支払うのか、毎月何日に支払うのか、振込先はどこにするのか、進学などで大きなお金が必要になった場合はどうするのか、といったことまで話し合っておくことをおすすめします。
口約束だけで終わらせず、離婚協議書を作ったり、必要に応じて公正証書にしたりすることも大切です。
名古屋市には、養育費について公正証書等を作成する際の費用や、養育費保証会社を利用する際の保証料について補助を受けられる制度もあります。

名古屋市養育費に関する公正証書作成費等補助事業｜名古屋市公式ウェブサイト
↑↑名古屋市の公正証書作成費補助事業のページです。↑↑

名古屋市養育費保証料補助事業｜名古屋市公式ウェブサイト
↑↑名古屋市の養育費保証料補助事業のページです。↑↑

離婚後の生活は、

「自分の給料だけで全部なんとかしなければならない」

というものではありません。
自分の収入、養育費、各種手当、医療費や教育費の助成、住居に関する制度など、利用できるものをひとつずつ確認して、現実的な生活を組み立てていくことが大切です。

離婚したいけど、お金のことを考えると怖くて動けない。
そんなときは、まず「離婚できるか、できないか」を決める前に、離婚した場合の生活を具体的に計算してみてください。
数字が見えると、これからどうするかをずっと考えやすくなります。

行政書士シオン法務事務所では、離婚協議書や公正証書の作成についてご相談をお受けしています。

「離婚することは決めたけれど、何を決めておけばいいのか分からない」

という段階からでも大丈夫です。
離婚後の生活も含めて、ひとつずつ整理していきましょう。
お気軽にお声掛けくださいね。

ではまた！

行政書士　大川