【終活】余命宣告を受けたら何をすればいい？｜頼れる家族がいない方が今のうちに準備しておきたいこと

ど〜も！行政書士の大川です。

私の母は一昨年肺癌で亡くなりました。
救急搬送されたあとの入院中に、私と娘、そして母が呼ばれ
「抗がん剤を使ってもあと1年くらいです」
と言われた日のことを、今でもくっきりと思い出せます。

これはもしや…余命宣告ってやつ！？

と、そのときは頭の中が真っ白になってしまいました。
隣にいた母も娘も、多分同じようなリアクションをしていたと思います。

その後、母は抗がん剤治療を行い、余命宣告を受けた日から約1年後に、最期は緩和ケア病棟で亡くなりました。

「余命○か月です」

もし、そう告げられたら……
治療のこと、仕事のこと、これからの生活のことなど、考えなければならないことはたくさんあります。

そして、もし自分に頼れる家族がいなかったら？

このような状況に陥ったとき、大きなご不安を感じる方もいらっしゃることでしょう。
どうしたら良いのか、何から手を付けて良いのか分からず、途方に暮れてしまう方もいらっしゃるかも知れません。
それでも、「自分が亡くなった後のこと」をきちんと決めておくことは、大きな意味があります。

今回は、

・子どもがいない
・ひとりっ子で兄弟姉妹もいない
・両親も義両親もすでに亡くなっている
・配偶者にも先立たれている

そんないわゆる「おひとりさま」と呼ばれる方々が余命宣告を受けたあとに考えておきたいことについて、まとめます。

家族がいれば、何となく「亡くなった後のことは家族がやってくれる」と考えることもできます。
しかし、頼れる家族がいない場合は、そうはいきません。
亡くなった後には、

・葬儀や火葬、納骨
・病院や施設への支払い
・住んでいる家の解約や片付け
・電気、ガス、水道、携帯電話などの解約
・各種契約の整理
・ペットの引渡し
・相続に関する手続き

など、さまざまなことが発生します。
「自分が亡くなったら、誰がこれをやってくれるのか？」
まずは、ここから考えてみましょう。

はじめに、ある程度まとまった財産や不動産があるのであれば、「それを誰に遺したいのか」を決めておくことが大切です。
特に子どもがいない方の場合、配偶者に先立たれると、最終的に誰が相続人になるのかを確認する必要があります。

「お世話になった友人に渡したい」
「いとこの子どもたちに遺したい」
「特定の団体に寄付したい」

など、法定相続人以外の人に財産を残したい場合には、遺言書を作成しておくことが大切です。
余命宣告を受けている場合には、体調がいつ変化するか分かりません。
「もう少し落ち着いてから」ではなく、元気に意思表示ができるうちに準備しておきましょう。

この場合、公証役場での公正証書遺言の作成が望ましいです。
しかし、外出が難しいなどのご事情があれば、公証人の出張サービスや自筆証書遺言を検討しても良いかと思います。

そして、

「遺言書を書いたから、これで大丈夫」

……というわけではありません。
実際に自分が亡くなった後、遺言の内容を実現するために手続きをしてくれる人が必要です。
そこで、遺言書を作成する際には「遺言執行者」についても考えておきましょう。
誰に財産を遺すのかだけではなく、

「誰にその手続きを託すのか」

まで決めておくことで、遺された人の負担も減らすことができます。

次に、亡くなったあとの細かい手続きに関することです。
遺言は、主に「財産を誰に遺すのか」ということを決めておくものですが、葬儀や住居の解約、荷物の整理などは、遺言とは別の問題です。

ここで検討したいのが「死後事務委任契約」というものです。
死後事務委任契約では、自分が亡くなったあとに必要となるさまざまな事務について、あらかじめ誰にお願いするのかを決めておくことができます。
例えば、

「葬儀はこうしてほしい」
「納骨はここにしてほしい」
「賃貸住宅を解約してほしい」
「残った荷物を処分してほしい」

といった希望を整理しておくことができます。
「遺言」と「死後事務委任契約」は、似ているようで役割が違います。

遺言＝財産の承継
死後事務委任＝亡くなった後の事務

と考えると分かりやすいですね。

もうひとつ忘れてはいけないのが、「自分が生きている間に動けなくなったらどうするか」ということです。
病状によっては、

「銀行に行けなくなった」
「自宅の管理ができなくなった」
「施設に入ることになった」

ということも考えられます。
そのような場合や、判断能力が低下した場合に備え、任意後見制度などを利用して、財産管理や生活面についてあらかじめ検討しておく必要があります。
つまり、亡くなった後のことだけではなく、亡くなるまでのことも考えておく。
これがとても大切です。

さいごに…
余命宣告を受けたとき、

「自分がこの世にいなくなってからのことなんて考えたくない」

と思うのは当然のことです。
ただ、頼れる家族がいない場合には、自分が動けるうちに準備しておかないと、あとになってからでは間に合わないこともあります。

・自分の財産を誰に遺したいのか
・遺言を誰に実現してもらうのか
・葬儀や納骨をどうするのか
・住まいや荷物をどうするのか
・自分が動けなくなったとき、誰に支えてもらうのか

ひとつずつ整理してみましょう。
これは「旅立つ準備」というよりも、

「残された時間を、自分らしく安心して過ごすための準備」

ではないかと私は思っています。
頼れる家族がいないからこそ、自分の希望を自分で決めておく。
それは、自分のためでもあり、最後に自分を支えてくれる人のためでもあります。

行政書士シオン法務事務所では、終活に関するご相談を承っております。

・頼れる人がいなくて不安…
・ある程度自分で準備をしておきたい
・どういう制度があるのか知りたい

そういったご心配やお悩みにそっと寄り添い、どういった方法があるのかを一緒に考えます。
漠然とした状態のご不安でも結構です。
良かったら、お話聞かせてくださいね。

ではまた！

行政書士　大川